夜遅くまで残業する技術者たちへ--身の安全を図るための10の自己防衛術

文:Deb Shinder(TechRepublic) 翻訳校正:村上雅章・野崎裕子
2008-08-05 08:00:00
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#9:法律と会社の規則を知っておく

 武器を携行しようとする前に、住んでいる地域の法律を知っておくことが重要である。米国における多くの州では、その州法で銃の携帯許可が「発行されるべきである」と定められている。これはつまり、あなたが一定の要件(ある年齢に達していることや、犯罪歴がないこと、精神疾患の既往歴がないこと、場合によっては最低限の訓練を受けていることなど)を満たしていれば、州は拳銃を携行するための許可証やライセンスを交付しなければならないということを意味している。その他の州では、その州法で銃の携帯許可が「発行できる」と定められており、一般人がそういった許可を得ることはほぼ不可能となっている。そしていくつかの州では、銃の携行を一切禁止している。また、ライフルやショットガンといった小銃、および/あるいは拳銃であっても、それと判るように携行している限り、許可を得る必要すらないという州もある。ある州の法律を知っているからといって、別の州でもそれが適用されると思い込んではいけないのだ。

 州によっては、ある種のナイフや、催涙スプレーといった護身グッズの携行が許されておらず、護身目的で野球のバットを持ち歩くことすら違法とされているということを認識しておくべきである。

 武器携行に関する州法だけではなく、その使用方法に関する州法についても確認しておくべきである。自らの財産を守るためであれば、相手を死に至らしめるだけの力の行使であっても、それを認めている州もある。その一方、自ら(あるいは他人)の生命が危険にさらされている場合にしかそういった力の行使を認めていない州もある。法律は州によって大きく異なっており、なかには恣意的に思えるものもあるかもしれない。例えばテキサスの州法では、「夜間の窃盗」に対して、相手を死に至らしめる武器の使用が許されている--しかし、昼間のうちにあなたの財産を盗もうとした泥棒に対してこういった武器を使用した場合、違法な武器使用で起訴される可能性がある。

 同様に、被害を受けている側に避難する義務を課している州もある一方で、そういった義務を課していない州もある。また、「キャッスル・ドクトリン」(城を守る権利)と呼ばれる法律のある州では、居城である自宅に侵入された場合、オフィスに侵入された場合よりも武力の行使に対する制限が緩やかになる。自己防衛の正当性についてよく研究しておくべきである。これには、法律だけではなく、あなたが住んでいる州の地方検事や判事、陪審員がその法律をどう解釈する傾向にあるかということも含まれている。

 他にも検討しておくべき面がある。許可を得れば合法的に武器を携行することのできる司法管轄地域内であっても、企業や個人は通常、その敷地内での武器携行を禁止する権利を有している。あなたの会社の規則を調べておくだけではなく、そういった規則を制限する法律の有無についても調べておくべきである(例を挙げると、武器は職場に持ち込んではならず、車内に置いてこなければならないといった社内規則の制定を禁じている州もある)。

#10:講習を受ける

 護身術の講習には2つの目的がある。まず、間に合わせの武器を使って暴漢に立ち向かう際に狙うべき急所や、襲いかかられた際に相手の勢いを利用して相手を投げ飛ばす方法、武器やその使用方法に関する地元の州法といった知識を提供するという目的である。しかし、それよりもさらに重要な目的は、講習参加者の自信を築くというものである。こういった技術を見聞きするだけではなく、繰り返し実践することで、実際に使用する際に立ち止まって考えなくてもすむようになる。また、このようにして身に付いた自信は普段の身のこなしに現れ、それを暴漢が察知するということもしばしばあるため、あなたが襲われる可能性を低くすることができるのである。

 護身術の講習にはさまざまな種類がある。例えば、基本的な護身術のコンセプトを教えることが目的となっている1日セミナーもある一方で、射撃訓練を目的とし、その腕を磨くために定期的に参加する必要のあるものもある。また、さまざまな武道に代表されるように、常日頃から厳しく自らを律していくようなものもある。

 暴漢から身を守るうえで、強靱な肉体が必要となるわけではない。実際、自分の力が弱いほど、持っている力を有効に使う方法を知っておく必要があるのである。ある種の武術は、殴ったり蹴ったりすることに注力しているものの、(合気道のように)調和や相手の力を受け流すことに注力するものもあり、後者は力の強くない人にも向いている。

 たいていの地域では、警察や私的団体の主催による護身術の講習が地域の大学や道場(武道訓練用の施設)で行われている。こういった中には女性向けや老人向け、身体障がい者向けといった、特定のグループを対象として行われているものもある。

 知識は力であり、護身術は知識に基づいたものである。しかし、実践的な護身術には、練習を重ねることでしか身に付けることができない肉体的なスキルも必要となる。実際に襲われた時に使う動きや技を身に付けるには、何度も繰り返し練習することで、そういった動きを体に覚え込ませる必要があるのだ。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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