WikiLeaks閉鎖命令――逆風のはずが追い風に!?

文:Dana Blankenhorn(Special to ZDNet.com)
翻訳校正:南紀奈子
2008-02-21 20:30:02
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 「WikiLeaks」はつぶれてなどいない。むしろ、これまで以上に勢いづいている。

 最初は、この話題に触れるつもりはなかった。Webが普及してからというもの、この手の話は何度も何度も耳にしている。国内の政府機関から締め出しを食らっても、データは海外へ逃げ延びるものだ。

 中国人であっても、(慎重になりさえすれば)法輪功や天安門や台湾について情報を得ることはできる。フランス人も、ナチスのことを学べる。ドイツ人がサイエントロジーに関する「よいニュース」を読めれば、米国人も悪い方にアクセスできる。

 検閲はニュースを大きくするだけだ。ある情報を入手しにくいようすると、その情報はさらに魅力を増すのである。検閲を成功させるには、国全体を、さらには経済やその他のすべてをほかから隔離するしかない。

 今回の件で真に注目すべきなのは、まだ大半は事態を把握していないが、理解できたジャーナリストも増えている点である。

 「New York Times」紙のDavid Gallagher氏も、事の次第をわかっているジャーナリストの1人だ。「Techtree」サイトと同じく、WikiLeaksのIPアドレスに言及している。「Reason」サイトも、「判事が『閉鎖した』はずのウェブサイトを見てみる」と題した記事を掲載した。

 「Digital Trends」サイトは、WikiLeaksは米国内で閉鎖されただけと記し、「Mediapost」サイトは、最後に笑ったのはWikiLeaksであり、問題の銀行内部文書はBitTorrent経由で入手できると書いた。「Techdirt」サイトは、何をそんなに騒ぎ立てているのか理解できないとしている。

 いずれは国際的な機関が、まだ話し合われてさえいない条約を盾にして、任意のウェブサイトを閉鎖するようになるのだろう。だとしても、そうした情報はトレントやキャッシュを介して世界中に広がり、物議を醸したことでさらに人々の耳目を引く結果になる。

 内部文書の秘匿を試みたJulius Baer銀行と、それに力を貸そうとしたブッシュ大統領指名判事のJeffrey S. White氏は、われわれが10年以上をかけて学んできたことを、身をもって思い知るだろう。

 とはいえ、Wikileaksの開設からはまだたったの1年。ようやく土台骨ができてきたというところだ。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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