やました たつを(フリーライター)

SFDCが1stホールディングスに4900万円を出資--Force.com対応「MotionBoard」を開発

2012-04-17 08:00:00

 1stホールディングスは4月16日、クラウドサービス事業の強化を目的に、Salesforce.com(SFDC)と提携することを発表。SFDCより約4900万円の出資を受け、SFDCのソーシャルエンタープライズ開発プラットフォーム「Force.com」に対応したクラウドBIダッシュボード「MotionBoard for Salesforce」を開発し、提供を開始する。


 また同日、1stホールディングスでは、2012年2月期の決算を発表。ウイングアークおよび2011年3月に買収したバリオセキュア・ネットワークスを含むグループ7社の連結決算では、売上高は119億9000万円で、営業利益が42億円、営業利益率は35%に上るなど、堅調な伸びを示している。


 主な事業は、ウイングアークの帳票システム基盤であるSVFやBIソリューションであるDr.Sum、MotionBoardを中心としたソフトウェア企業、およびバリオセキュアのUTM機器であるVSR(VarioSecure Router)を中心としたサービス事業。また近年では、自社製品やサービスのクラウド展開を強力に推進している。



 Salesforce.comとの提携は、1stホールディングスのクラウド戦略の一環となるもの。代表取締役社長である内野弘幸氏は、「クラウドのナンバーワン企業と帳票/BIのナンバーワン企業の融合により、日本市場で真のクラウドBIを実現し、クラウドとオンプレミスの連携を実現、グローバルにサービスを展開したい」と話す。



 またセールスフォース・ドットコムの代表取締役社長、宇陀栄次氏は、「外資系企業であるSFDCがいくら発展しても、日本経済が活発にならなければ存在の意味はない。1stホールディングスへの出資は日本企業として8社目。これまでも日本企業への出資や復興支援、データセンターの開設など、日本市場に対しコミットしてきた」と話している。


■ソーシャルエンタープライズBIを実現


 情報活用ダッシュボードであるMotionBoardは、Dr.Sumのデータはもちろん、企業システムに蓄積された情報を、PCやスマートフォン、タブレットなど、マルチデバイスで可視化することが可能。特許を取得した独自技術により、高速なグラフやチャートの描画を実現。豊かな表現力のダッシュボードにより、容易な情報活用を実現する。


 Force.com上で開発された「MotionBoard for Salesforce」は、Salesforce.comプラットフォーム上から直接MotionBoardを利用可能にしたもの。Salesforce.comのデータはもちろん、既存のオンプレミスデータも連携して柔軟な分析を実現できる。またChatterによりボードやチャートを共有できるコミュニケーション環境も提供している。



 1stホールディングスの執行役員 最高技術責任者(CTO)である田中潤氏は、Salesforce.com上のデータをMotionBoard for Salesforceのグラフやチャートをつかって分析するデモや、iPadでChatterのボードシェア機能を利用するコミュニケーションを紹介。ソーシャルエンタープライズBIの実現を強調した。


 MotionBoard for Salesforceの価格は、Salesforce.comのデータ連携が可能なEntry Editionが1ユーザーあたり月額1800円(税別:10ユーザーより)で1企業あたり初期費用が5万円(税別)。また基幹システムとも連携できるStandard Editionは、1ユーザーあたり月額7500円(税別:10ユーザーより)、1企業あたり初期費用10万円(税別)となる。


 MotionBoard for Salesforceは、バリオセキュアのクラウドサービス「VarioCloud」上で、2012年12月初旬よりサービスの提供を開始。また4月17日より、先着100社300名にMotionBoard for Salesforceサービスを無料で提供する「クラウドBIダッシュボード モニターキャンペーン」の受付を開始する。



 

※このエントリは ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および ZDNet Japan編集部の見解・意向を示すものではありません。
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