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大地震後の中国若者の対日態度

2011-05-15 20:00:00

 日本大地震の発生は2カ月経った。中国では、焦点となった日本大地震に関する報道は減ってきたが、メディアと民衆は日本大地震について重大な関心を持っていた。中国人は日本の建築の丈夫さ、日本国民の秩序と民度を高く評価している同時に、悲惨な被害に同情を示している。政府から民間まで、中国は立体的な救援、募金活動を行ってきた。その中、中国人若者の活動は注目すべきである。地震発生後、清華大学、復旦大学などの名門大学で、日本大地震のための募金活動が行われた。社員平均年齢が25歳であるAunsoft会社は社員の間で募金活動を行い、ソフト販売金額から1件当たり300円を義援金として日本に寄付することにしているという。


 日本大地震発生後、全体からみると、中国民衆は理性的な国民意識を見せている。その原因について次の要素が考えられる。


 第一は、政府救援活動の影響である。日本大地震発生後、胡錦涛国家主席、呉邦国全人代常務委員長、温家宝総理などの国家指導者らは日本に見舞いの意を表した。胡錦涛国家主席は地震犠牲者の弔問のため日本大使館を訪れ、「異例な訪問」だと報じられている。そのほか、中国政府は3000元の救援物資と2トンの燃料などを日本政府に提供している。これらの中国国家指導者らと政府の活動は、中国の一般庶民に影響を与えていると考えられる。


 第二は、主流メディアの世論影響である。日本大地震発生後の15日、『人民日報』は「苦難の時、人類には互いの温かさが必要だ 」との見出しの論説を掲載した。16日、『環球時報』で「日本に温かい支援の手を差し伸べよう」と題する 声明を100人の学者によって連名で発表し、「08年の四川大地震発生時、日本は救援チームの派遣や募金など多大な援助と救いの手を差しのべてくれた。日本が厳しい状況に置かれている今、今度は私たち中国人が救いの手を差しのべる番だ」と強調している。中国の主流メディア、知識人などの「オピニオンリーダー」によって、日本地震に関して理性的な世論環境が作られ、中国の若者はその影響も受けていると考えられる。


 もちろん、日本大地震発生後、中国の若者の間には複雑な気持ちが生じていたことは否定できない。最初、「祝賀したいなあ」「天罰だ」との声が一次出ていた。その後、被害の詳細が報道され、四川大地震の際日本から受けた援助も思い出され、悲惨な被害に同情し始めたのである。多くの中国人若者がミニブログなどを通じて、日本の復興を祈っていた。清華大学、復旦大学などの名門大学だけではなく、Aunsoft会社のような中小企業などにおいても、募金活動が始まった。アニメ、化粧品、電気製品など、「80後」中国人若者の間に浸透している日本の文化の影響も伺える。 

※このエントリは ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および ZDNet Japan編集部の見解・意向を示すものではありません。
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