「Windows XP」の提供期間、再延長の可能性が濃厚に

　MicrosoftのバイスプレジデントであるMike Nash氏は2007年9月の発表のなかで「OEMパートナーから、Windowsをこうしたマシンに搭載することについて、大きな関心が寄せられている。たとえば100を超える世界中の新興成長市場の国々で、Starter Editionをこうしたマシンにプリインストールするといったことだ。これはわれわれがこれからも注視していく動向であり、ハードウェアのコストは下がり続けると予想されているといっても、この状況は、すべての顧客がコンピュータで同じことをやりたいわけではないことを再確認させるものだ」と述べている。

しかし、人々が必要としているのはStarter Editionだけではない。Linuxと競争していくには、MicrosoftはフルバージョンのXPをこうした機器に搭載する必要がある。Eee PCのようなマシンはますます増えてきており、新興成長市場ばかりでなく成熟した市場でも興味を持つ買い手が出てきている。外出先でフルバージョンのウェブブラウジングができる低コストで軽量なマシンが手に入るなら、多少犠牲にする機能があっても人々は気にしない。

　公にはまだ6月という1度延長した期限を崩していないが、Microsoftはこれまでも変更には柔軟な姿勢を見せてきた。私にとって重要な論点は、Microsoftが期限の延長を、一部のタイプのコンピュータに限定するのかということだ。現在、XPがオプションとして残っている主流モデルのPCは、Lenovo、Hewlett-Packard（HP）、Dellといった企業のBTO（受注生産）マシンを筆頭に、まだまだたくさんある。