日本ユニシスなど4社1団体がCO2排出権取引の新たな取引手法を実証実験--バレンタインのメッセージカードで東北復興を支援
2012-02-08 18:30:00
国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースは2月8日、そごう横浜店(横浜市西区)において2月9日~13日の期間、ICT(情報通信技術)を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を実施することを発表した。
この実証実験は、東日本大震災における被災地域を中心とした岩手県内から販売された排出権(J-VER)を10キログラムに小口化し、メッセージカードに割り当てて販売するもの。メッセージカードは、1枚100円で販売される。
排出権は、復興支援団体の活動中に排出するCO2削減に利用できるようにし、復興支援と環境貢献を両立する新しい手法となる。実証実験は、総務省・ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)の予算で実施される。
実証実験の詳細は、日本ユニシスのウェブサイトで紹介されている。
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